国交相:破たん絶対あってはならない-航空2社体制を維持

前原誠司国土交通相は17日午後 の同省での記者会見で、日本航空の経営破たんの可能性に言及し、「そ のようなことは絶対にあってはならないこと」と強調した。また、日本 の主要航空会社として、今後も日航と全日本空輸の2社体制を維持する との考えを示した。

前原国交相はまず、国際線の路線、便数や運航企業数などを自由 に設定できる航空自由化(オープンスカイ)と観光立国の推進を目指す と述べた。その前提条件として、主要航空2社体制は大切と指摘した。 前原国交相が同省で会見するのは就任後初めて。

日航の高コスト体質は是正すべきだ

また、前原国交相は日航が経営不振に陥った要因について、外部 環境もあるとしながらも、高コストとされる体質にも起因しているので はないかとし、今後は是正が必要になるだろうとの認識を示した。その 上で、日航再建の方策は現時点で「自力再生以外については考えていな い」と述べた。さらに、同社が世界最大の米デルタ航空やアメリカン航 空と提携交渉を進めていることについては「推移を見守りたい」と語っ た。

国交省主導の有識者会議が日航の経営改善に向けた協議を進めて いることに関しては、前原国交相が同日未明に首相官邸で会見して、白 紙に戻すことに言及していた。同日午後の会見では「有識者会議が気に 入らないわけでは決してない」としながらも、前政権と同じ手法はとら ないとし、独自に日航や日本政策投資銀行など取引先の金融機関の関係 者を含めた有識者から広く話を聞ききたいと述べるにとどめた。また、 残された時間は少ないとし、早急に進めたいとの考えを示した。

日航再建の具体的な方策については、政治家のポストである同省 副大臣と政務官を選んだ上で、政治的に判断して事態を打開するとし、 それに国交省も従ってもらうと語った。

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