米デリバティブ規制法案:電力料金の値上げにつながる-業界団体

米電力業界の幹部らは、店頭デ リバティブ(金融派生商品)規制の一環として、法案でエネルギーヘ ッジ取引の資本金や証拠金の引き上げが課せられると公益事業会社は ガス・電力料金を値上げするとの見通しを示した。

米地方電力協同組合(NRECA)のグレン・イングリッシュ最 高経営責任者(CEO)は、デリバティブ規制法案は主に金融機関の トレーダーを対象としているようだが、エネルギー各社は石炭や原油 などしばしば値動きが激しくなる商品についてコストを抑えるために 先物やデリバティブを使用していると指摘。ヘッジのコストが高くな ると中小の公益事業会社は値上げせざるを得なくなるとの見方を示し た。NRECAは全米の47州をカバーしている。

オクラホマ州選出の下院議員だったイングリッシュ氏はインタビ ューで、「われわれの業界は手元資金が潤沢ではない。追加証拠金が 必要となれば、とんでもない金利で多額の現金を借り入れる羽目にな る」と述べた。

イングリッシュ氏は17日に米下院農業委員会で証言する。同委 員会は、オバマ政権が提出した、デリバティブの大半を取引所に移行 させ清算機関で決済することにより592兆ドルに上る店頭取引の規 制を強化する案を審議している。

米公共ガス協会のデービッド・シュライバー副会長は、地方の公 共事業会社は料金を抑えるためにリスクをヘッジしており、アメリカ ン・インターナショナル・グループ(AIG)のような保険会社の失 敗に対応するようなシステムで罰せられるべきではないと主張した。 同協会は36州の公共事業会社を代表する団体で、ヘッジを採用して いる中小企業には新法の適用を除外すべきだとしている。

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