オープンスカイや首都圏発着枠改善で年内合意を目指す-日米航空交渉

国際線の路線、便数や運航企業数 などを自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)や、2010年の 首都圏空港発着枠拡大の日米航空協議で、両国当局は年内の合意を目指 している。実現すれば、日本には初のオープンスカイ協定となる。

交渉に関連した国土交通省の資料で明らかになった。両国は今後、 羽田空港の深夜早朝の米路線の開設や、成田国際空港での米航空会社の 発着枠のバランス改善などについて継続的に議論を行う方針。

直近の日米協議は9日から11日まで、ワシントンDCで開催され たが、合意に至らなかった。次回の協議は、東京で10月下旬に開催さ れる予定。

民主党はマニフェスト(政権公約)で、航空分野での徹底したオー プンスカイ政策推進を掲げている。マニフェストでは「着陸や航空機燃 料税など、国際的に比較しても高い費用を軽減して障壁をなくし、オー プンスカイ政策を進める」としている。

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