自工会会長:自動車関係諸税の軽減の早期実現を-新政権に

日本自動車工業会(自工会)の青 木哲会長(ホンダ会長)は17日の定例会見で、民主党中心の新政権発 足を受け、自動車関係諸税の簡素化・軽減の早期実現に期待を表明する 一方で、マニフェスト(政権公約)にある二酸化炭素の排出削減目標は 厳しいとの認識を示した。

自工会がまとめた今年度の税制改正に関する要望書では、環境対 応車に対する自動車税の軽減措置の延長・拡充や、減税対象車の範囲拡 大などを求めている。

民主党が打ち出している製造現場への派遣原則禁止や企業・団体 による献金・パーティ券購入の禁止などについて、青木会長は、派遣禁 止は中小部品メーカーに影響を与えると懸念を表明したほか、政治献金 禁止に関しては自動車業界を理解してもらう新たな方法を模索したいと の考えを示した。

一方、青木会長は政府の減税・補助金支援で国内自動車販売の 「回復傾向は続くとみている」と述べた。今年度の国内自動車販売430 万台の当初予想については、必要に応じて見直すとした。米国新車市場 に関しては、税効果の反動があるものの、年間1000万台超程度になる のではないかと語った。

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