米国民は引き続き消費抑制へ、景気不透明感で-ブルームバーグ調査

ブルームバーグ・ニュースがま とめた調査によると、米国民は向こう半年間の景気の先行きが不透 明だとの理由で現在の消費傾向を維持する見込みだ。

調査結果によると、家計支出を増やす予定と答えたのは米国成 人のわずか8%で、ほぼ3分の1が消費を減らすとし、58%は「変 わらない」と回答した。4人のうち3人以上が過去1年間に消費を 減らしたと答えた。

向こう6カ月間の景気の見通しについては、改善するとの予想 と変わらないとの見方で意見が分かれた。悪化すると答えたのは6 人に1人だった。4割超の人が1月にオバマ米大統領が就任した時 点より経済的な不安定を感じていると回答。経済的により安定して いると答えた35%を上回った。

サウスカロライナ州で大学出版物の編集業に携わるアンジェ ラ・ペイトンさん(42)は、「失業するなど考えられなかった人々 が仕事を失った」と語り、自身も子供たちのサマーキャンプを取り やめ、有機牛乳の購入をやめたうえ、11月に6歳になる娘の誕生日 パーティーも控えめにする予定だという。

同調査では、4割の人が金融危機の影響を1件以上受けたと答 えた。そのうち最も多かったのはクレジットカード金利の大幅な引 き上げ(27%)、ホームエクイティローンや自動車ローンなどの消 費者金融を受けられなかった(15%)という回答だった。

4割以上の人が、過去1年間に退職後のための貯蓄が減ったと し、4割が持ち家の価値が下がったと回答した。

オバマ大統領の金融危機への対応については、評価する(45%) と評価しない(44%)の意見が拮抗した。ウォール街(米金融業界) に対しては半数が好ましくない見方をしており、好ましいとする見 方は31%だった。

調査は無作為に抽出した米国の成人1004人を対象に9月10- 14日に電話によるインタビュー形式で行われた。誤差率は最大プラ ス・マイナス3ポイント。

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