亀井金融・郵政担当相:返済猶予法案、臨時国会に提出へ-郵政も見直し

亀井静香金融・郵政問題担当相 (国民新党代表)は就任後初の記者会見で、「弱肉強食の市場原理・市 場主義でがたがたになった日本経済を全力で立て直す」と述べ、郵政民 営化の抜本的見直しや、返済猶予を柱とした中小企業・個人向け資金繰 り支援策の具体化作業に早急に着手する方針をあらためて強調した。

亀井担当相は郵政見直しについて「元に戻すのではなく地域社会や 日本経済の発展に貢献できる郵政事業をつくりたい」と指摘。銀行など からの融資返済を3年程度猶予する新政策に関しては、「今の金融は極 めて異常。本当に必要な企業に融資しているのか。金融庁に協力しても らい臨時国会に法案を出す」などと述べた。

郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井氏は就任前から、小泉 純一郎政権が決めた日本郵政やゆうちょ銀行の株式売却凍結を訴え、す でに終えた郵便、保険などへの分社化も見直す考えを示していた。

●亀井静香氏(かめい・しずか)1936年11月1日生、72歳。60年 東大経卒、旧別府化学工業(現住友精化)入社、62年警察庁入庁、79 年初当選、運輸相、建設相、自民党政務調査会長を務めた。05年に自 民党を離党し国民新党を結党。09年8月に国民新代表。当選11回。

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