郵政逆行なら外国人売りのリスク、子ども手当も焦点-第一生命伊藤氏

第一生命保険株式部・国内株式グ ループの伊藤弘康課長は16日、ブルームバーグ・ニュースとのインタ ビューで、この日発足する鳩山由紀夫内閣の閣僚名簿が発表されたこと を受け、「前自民党政権が推し進めてきた郵政民営化に逆行する動きに なるようだと、外国人投資家の売りが強まる可能性がある」と警戒感を 示した。

伊藤氏は、重要閣僚の顔ぶれについて全体的にサプライズはないが、 「郵政民営化反対の急先鋒である亀井静香・国民新党代表が、郵政問 題・金融担当相に登用されたことには警戒せざるを得ない」という。

2005年8月の小泉純一郎元首相による郵政解散後には、経済合理 性にかなった投資行動をする傾向にある海外投資家が、日本株買いを活 発化させた経緯がある。それだけに、「もし亀井氏の主張に引きずられ る格好で、新政権下で郵政民営化に逆行する動きが目立つようなら、日 本株市場では外国人が売り圧力を強めかねない」と、伊藤氏は指摘する。

また、選挙時に打ち出したマニフェスト(政権公約)の実行には、 財源の確保が不可欠だ。伊藤氏は、「マニフェストをどれだけ実現でき るかは、国家戦略局担当相に起用された菅直人氏と、財務相の藤井裕久 氏を中心とした財政運営の切り盛り次第であり、この2人をキーマンと みている」という。

マニフェスト実行へキーマン2人、社民流子育て

マニフェスト実行に向け、今後は各論で修正・調整をする必要が出 てくる。しかし、マニフェストの大幅な変更は「国民の失望を招きかね ず、内閣支持率の低下を通じて金融市場にも影響を与える公算が大き い」と伊藤氏。こうした中で、いま最も懸念しているのは、少子化担当 相となった福島みずほ・社民党党首が子ども手当てを1人月1万円と、 月2万6000円支給をマニフェストに明記した民主党と異なる見解を示 している点だという。

「子育て世帯層は消費性向が高いことを考慮すると、仮に福島氏の 主張が通るようなら、個人消費の浮揚期待はしぼみ、株式市場でも小売 やサービス業種が弱い展開を強いられそう」と、伊藤氏は話している。

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