日産自:中国販売を上方修正、来月から増産-政府支援など

仏ルノーと資本・業務提携関係に ある日産自動車は、従来57万台としていた2009年の中国での販売計 画を67万台に上方修正する。同国政府の小型車減税の効果などにより 需要が拡大しているためで、来月から現地で増産にも乗り出す。

日産自・中国事業部の西林隆部長は15日、ブルームバーグ・ニュ ースの取材に対して、中国販売について「単純に景気刺激策だけでなく て、いわゆる内陸部の消費関係が強くなってきており、それも後押しし ている」と述べ、中でも乗用車については前年比50%増の水準で推移 していることを明らかにした。

日産自の1月から8月までの中国での販売台数は前年同期比32% 増の46万6219台。日産自の中国販売は4月末時点で日本を上回り、 その差は8月末時点で7万2554台にまで広がっている。08年の中国 での販売台数は前年比19%増の54万4909台だった。

中国政府は今年に入り景気刺激策の一環として排気量1600cc以下 の小型車の取得税を5%に半減するとともに、農村部での新車買い替え に補助金を支給する制度を実施している。これらの効果で8月の中国の 自動車総販売台数は、前年比82%増の114万台と、過去最大の伸びを 記録した。

西林氏は来年の販売について「何らかの自動車産業に対する支援 は続くと期待している」と述べる一方で、予定通り支援策が打ち切られ ても「ある程度の伸びは維持し、マイナスにはならない」との見通しを 示した。

富国生命投資顧問の桜井祐記社長は「日産自は足元が良くてもこ れが持続するかが問題」としたうえで、「小型車は収益力が低い。いく ら売れても収益的には疑問」と指摘する。

日産自は10月から小型乗用車「ティーダ」などを生産する花都工 場(広州市)の操業を1日2シフトから3シフトに増やす。これにより 同工場の年産台数は36万台から46万台に増える。同工場は日産自の 現地合弁会社、東風汽車有限公司(湖北省武漢市)の主力乗用車生産拠 点。東風汽車は花都工場のほか、湖北省にあるジョハン工場(年産10 万台)で普通乗用車「ティアナ」を生産している。ジョハン工場は従来 通り1日2シフトの操業を続ける。

日産自は中国での販売を12年に80万台まで引き上げる中期目標 を掲げている。「グローバルエントリーカー」と名付けた新興国向けに 新開発した小型車を10年半ばから現地生産するほか、11年には電気自 動車の販売も始める計画だ。

日産自の16日の株価終値は4営業日ぶりの上昇で、前日比15円 (2.6%)高の593円。

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