日航:6800人を削減へ、外資との提携は10月中旬に決定

赤字が続く日本航空の西松遥社長 は15日、策定中の経営改善計画に6800人の人員削減を盛り込むこと を明らかにした。世界最大の米デルタ航空とアメリカン航空の2社と の外国航空会社との提携については「10月中旬にも決めたい」と述べ た。

国土交通省で開かれた同社の「経営改善のための有識者会議」に 出席した後、記者団の質問に答えた。西松氏は、人員削減は準備がで き次第、今秋から着手し2011年度にかけて実施することを明らかにし た。西松社長は過去最大規模の路線整備を行う方針を示した。日航は この計画を09年度から3カ年の中期経営計画と位置付ける。

西松社長は記者団に対しては、提携を検討している外資航空会社 の企業名は明らかにせず「これから交渉を開始する」と述べた。しか し、有識者会議のメンバーの一人で一橋大学の山内弘隆教授は会議終 了後、記者団対し西松社長が会議の中で、デルタ航空とアメリカン航 空の名前を挙げて提携の交渉を行うと報告したと明らかにした。

山内教授はさらに、日航は今後3年間で数千億円規模の資本増強 が必要との話が出たと語った。オブザーバーとして会議に参加した金 融機関からは計画を確実に実行できるのか、との問いがあったと付け 加えた。

国土交通省の篠原康弘航空事業課長は会合後、日航から報告され た経営改善計画について、①国際線を中心とした大幅な路線の見直し ②人件費などの聖域なき見直しによる低コスト化の徹底的な追求③事 業・機能への外部資本導入などの企業構造の柔軟化と多様化――とい った3本柱で構成されていたと明らかにした。

ただ、具体的な計画の詳細については現時点での公表は控えた。 篠原課長は、3回目の会合を含む今後の予定については、9月末を予 定しているが、民主党による新政権発足に伴う新しい国土交通相にこ れまでの経過と現状を説明し、その後の指示を受けるとの姿勢を示し た。

日航は今後、有識者会議による経営改善計画案の承認を待ち、正 式な経営改善計画を立案、財務体質の立て直しに取り掛かる。政策投 資銀行など金融機関との交渉も進め、年末までに必要とされる債務返 済のためなどの融資を受けたい考えだ。

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