メキシコ成長率、組織犯罪が3ポイント押し下げ-政府対策は効果薄

米ブルティック・キャピタルに よると、メキシコのカルデロン大統領による組織犯罪対策は、暴力行 為による経済的打撃の緩和にはつながっておらず、国内総生産(GD P)を最大3ポイント押し下げているという。

財務省のチーフエコノミスト、ミゲル・メスマチェル氏は昨年 12月に経済成長率は犯罪事件の影響で1ポイント低下したとの見方 を示しており、ブルティックの株式アナリスト、ホセ・アルトゥロ・ トビアス氏の試算はその3倍となる。

独立記念日の式典で手投げ弾が爆発し見物人8人が死亡した事 件から1年を迎えるメキシコでは、カルデロン大統領が打ち出した麻 薬不法取引や犯罪組織への対策が今厳しい目にさらされており、取り 締まり強化を求める声が高まっている。政府が麻薬抗争撲滅のために 陸軍兵士の配備を強化してからも、関連犯罪による死者数は増えるば かりで、今年は組織犯罪による1日当たりの犠牲者数が平均19.8人 となっている。

トビアス氏(31)はインタビューで、「メキシコの企業は安全確 保が問題だとして、事業拡大計画を自粛している」と指摘した。

同氏の予測では、メキシコでは暴力行為による経済的コストはG DPの2-3%と推定される。予防策や刑務所費用、外国からの直接 投資の喪失や犠牲者などへの支出を含めた総コストは1200億ドル と、2008年の同国のGDP(1兆850億ドル)の約12%に相当す るという。

ブルティックの試算に関してメキシコの財務省に取材を試みた が、コメントは得られていない。

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