米商業用不動産市場、回復は12年以降の公算大-PwC四半期調査

米国の商業用不動産市場の回復は 2012年以降になる公算が大きく、ニューヨークとサンフランシスコの オフィス賃料は来年末までに20%下落する可能性があることが、会計 事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が不動産投資 家を対象にまとめた四半期調査で15日、分かった。

調査によると、オフィス賃料は郊外で最大20%、中心街で約10% それぞれ下落する可能性があるという。

PwCの不動産顧問サービス担当ディレクター、スーザン・スミ ス氏はインタビューで、「最大の問題は商業用不動産が景気の動向に後 れを取っていることだ」と指摘。「企業はコスト削減方法を模索してい る。その多くは従業員の削減を継続しており、オフィススペース需要 の縮小は続いている」との見方を示した。

米商業用不動産の価格指数は2007年にピークに達して以降これ までに36%低下。住宅ローン損失の拡大に伴う銀行の貸し渋りが響い た。05-07年の借入金による不動産購入者がデフォルト(債務不履行) に陥るのを待って不動産を買い控える動きが潜在的購入者の間に広が り、販売件数は大幅に減少した。

スミス氏によると、今回は22年間の同調査史上初めてオフィス市 場の過半数で投資家が価格下落を予想。来年には差し押さえの波が押 し寄せるとの見方も多かったという。

-- Editors: Josh Friedman, Alan Mirabella

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara 記事に関する記者への問い合わせ先: David M. Levitt in New York at +1-212-617-4765 or dlevitt@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Alan Mirabella at +1-212-617-4149 or amirabella@bloomberg.net.

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