大手不動産株高い、融資など事業環境改善で格上げも-新興系と明暗

東京建物や三井不動産など大手 不動産株が高い。金融機関の不動産セクターへの融資姿勢など、事業 環境の改善が期待できるとの指摘が一部アナリストから出て、買いが 優勢になった。

大手各社の値動きは、東建物が一時前日比7.9%高の521円、 三井不動産が2.8%高の1818円、住友不動産が2.5%高の1923円、 三菱地所が一時2.3%高の1681円、東急不動産が4.8%高の438円 まで上昇。

ドイツ証券の藤田武アナリストは14日付の投資家向けリポート で、金融機関の増資実施やCDSスプレッドの縮小とともに、不動産 セクターへの資金貸出姿勢はやや改善したことが期待できると指摘。 また、「商業不動産の取引が徐々に戻っており、不動産デベロッパー にとって売却益計上の期待が以前より出てきたほか、東京のオフィス 空室率もピーク時期の大幅な前倒しが期待できる」としている。

こうした観点から、ドイツ証では14日付で、不動産セクターの 投資判断を「弱気」から「やや強気」に引き上げた。個別銘柄も、三 井不と菱地所の判断を「売り」から「買い」に上げ、住友不と東急不、 東建物の3社を「売り」から「ホールド」とに見直した。

一方、東証1部ではフージャースコーポレーション、タカラレー ベン、ランド、サンシティ、ランドビジネス、日神不動産、リサ・パ ートナーズ、大証ヘラクレスではダヴィンチ・ホールディングス、ア セット・マネジャーズ・ホールディングス、ジャスダックでは明豊エ ンタープライズ、総和地所が下落率上位に入るなど、新興系不動産銘 柄は大手と対照的な値動きを見せた。

不動産ファンド大手のダヴィHDは前週末11日、丸の内のオフ ィスビルに関するローン期限延長の協議が困難になったと発表、週明 け14日の取引ではストップ安比例配分、この日もストップ安水準で 売り気配となっている。また、ビル再生事業を手掛けるアルデプロは 14日、9月中旬に予定していた09年7月期の決算発表を延期する とし、この日はストップ安水準で売り気配。こうした不透明材料が重 なり、新興不動産銘柄を敬遠する動きとなっている。

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