米シティは公的資金の返済可能に、納税者に利益-パーソンズ会長

【記者:Peter Cook、Bradley Keon】

9月14日(ブルームバーグ):昨年280億ドルの損失を計上し て政府から救済を受けた米銀シティグループは、金融安定化法に基 づく公的資金の返済が可能になり、納税者に利益をもたらす見通し だ。シティのリチャード・パーソンズ会長が14日、ブルームバー グテレビジョンとのインタビューで語った。

パーソンズ会長は「シティが公的資金による救済を受けた状態 から脱し、実際に米国の納税者にきちんとリターンをもたらすこと が可能になると確信している」と述べ、「時間的なめどには言及でき ないが、そこに到達できると強く信じている」と話した。

同会長は金融業界の改革に関するオバマ米大統領の演説に出席 する前にマンハッタンでインタビューに応じた。シティは昨年、450 億ドルの公的資金の注入を受けた。そのうち250億ドル分は政府に よる34%の出資の形に転換された。

オッペンハイマーのアナリスト、クリス・コトウスキ氏は、「遅 かれ早かれ問題を解決していくことができると期待するに十分な理 由がある」と述べ、「これはむしろ実現の時期と方法、そして必要な 時間の問題だ」と指摘。同氏はさらに、シティが公的資金を全額返 済できない場合でも、政府の出資分はほかの投資家への売却を通じ て取り戻される可能性もあり、こうした「出口」は市場の受容力に 左右されるだろうと予想した。

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