米SF連銀総裁:雇用促進とディスインフレ阻止が必要

米サンフランシスコ連銀のイエ レン総裁は14日、「弱い」景気回復が予想されることから、政策当 局者は雇用を後押しする必要があるほか、インフレ率が高くなり過ぎ ることよりもむしろ低くなり過ぎることを警戒すべきだとの見方を 示した。

イエレン総裁はサンフランシスコでの講演で、「われわれは、緩 慢な部分を多く持ち、成長見通しは緩やかでしかなく、インフレ率が 低水準でしかも下がるような経済に直面している」と分析。利上げの 時期が来るまで「われわれは、低水準での物価安定という目標を守り、 完全雇用を促進する必要がある」と指摘した。

同総裁は、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加的な金融刺激 策を検討すべきとはっきりとは呼び掛けなかったものの、「信用の逼 迫(ひっぱく)」が「今後しばらくの間」成長を抑制する可能性があ ると述べた。FRBは今年3月、住宅ローン担保証券(MBS)など の住宅関連証券の買い入れ規模を1兆4500億ドルに増額。先月には、 最大3000億ドルの米国債購入プログラムを10月に終了することを 決定した。MBSについても同様な議論を進めている。

イエレン総裁は講演草稿で、「景気回復は弱いものになると予想 する」と言明した。

適切な時期が来れば引き締めも

同総裁は、FRBが量的緩和策で金融システムに投じた1兆ドル を回収できなくなり、財政赤字の補てんに向け紙幣を増刷するとの 「恐れ」が存在し、その恐れは「現実的かつ破壊的で、しかも強まっ ている」と指摘。「だからこそ、われわれ金融当局者は断固として政 治からの独立を維持すると明確に強調することが重要だ」とし、「適 切な時期が来れば、政策を引き締める手段をわれわれは持っているし、 その意思も確かにある」と説明した。

イエレン総裁は講演後に記者団に対し、引き締めの時期について、 金融政策決定後のタイムラグを考慮すれば、インフレ率が2%に上昇 する前になる公算が大きいと語った。

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