新政権下でも日米関係不変、日本経済の展望に明るさ-Gフクシマ氏

在日米商工会議所の元会頭で、米 政府の対日通商交渉にもかかわったグレン・S・フクシマ氏(現エア バス・ジャパン社長)は10日、ブルームバーグ・ニュースとのインタ ビューで、「米国離れ」も指摘される日本の新政権下での日米同盟関係 について、今後も変化はないとの見方を示す一方、日本経済に関して は中長期的に明るいとの展望を示した。

新政権は「対等な日米関係」を掲げ、インド洋での自衛艦による 給油活動の中止方針や在日米軍基地の再編問題などをめぐり、米国と の摩擦も懸念されている。フクシマ氏は、米国でも選挙の時は共和、 民主党ともに種々の約束をするが、「実際に政権の座についてみると、 やはり選択肢というのはかなり限られていることに気がつく」と指摘。 日本の新政権は「日米関係を軽視しているとは思わないし、むしろ継 続性があるのではないか」と述べた。

同氏は先の衆院選挙での民主党圧勝について「日本の国民が変化 を求めていたことの表れ」と分析。民主党が、予算など国の基本方針 を策定するために設立する国家戦略局の役割に関しては「非常に期待 している。日本がこの数年間必要だったのは、はっきりした戦略だっ た」と述べた上で、財政再建や安全保障など調整の必要な重要課題で も戦略局を活用した政治決断によって解決に導いていくことが必要だ との認識を示した。

中国の台頭で将来は米中2国が世界を主導するとの「G2」論も 出る中、国内では日本の国際的地位の低下を懸念する声も出ている。 フクシマ氏は、モノづくりの強みなどを通じて「まだまだ日本が貢献 できる分野がある」と指摘。新幹線技術の海外移転などを例に挙げ、 「戦略をつくって積極的に外に出て行く」ことによって、「中長期的に みると、日本経済は明るいのではないか」との見方を示した。

フクシマ氏は米カリフォルニア州出身の日系3世で、60歳。弁護 士資格取得後、大手法律事務所を経て1985年に米通商代表部(UST R)入り、対日・対中通商交渉に携わった。日本AT&T副社長など を経て、2005年2月からエアバス・ジャパン社長。この間、1998年か ら99年まで在日米商工会議所の会頭も務めた。

--取材協力:平野朋美 Editor: Hitoshi Ozawa, Masaru Aoki

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