中国:米国製の一部自動車・鶏肉に反ダンピング調査-米措置の2日後

【Bloomberg News】

9月14日(ブルームバーグ):中国商務省は13日、米国製の一 部輸入自動車と鶏肉製品の反ダンピング(不当廉売)調査の実施を 発表した。この2日前、オバマ米大統領は中国製タイヤに上乗せ関 税を課す決定を下している。

中国商務省はウェブサイト上に掲載した文書で、同国の産業は 「不公正な貿易慣行」によって打撃を受けていると不満を表明して きたと説明した。商務省はこれら製品の補助金についても調査中だ とした。これらの輸入品がどの程度の金額かについては言及してい ない。

欧州中央銀行(ECB)は先週、保護主義の台頭が世界貿易を 阻害し、世界経済のリセッション(景気後退)からの回復を弱める 可能性があると警告した。米国は、中国製タイヤに対するセーフガ ード(緊急輸入制限)の発動を要請していた全米鉄鋼労組(USW) を支持し、18億ドルに上る中国製輸入タイヤに35%の上乗せ関税 を課した。

アクション・エコノミクスのエコノミスト、デービッド・コー エン氏(シンガポール在勤)は「摩擦はあるものの、両国は紛争を うまくコントロールしていくと思う」と指摘。「両国は互いに貿易相 手国としての依存度を高めていることを承知している」と説明した。

中国商務省は12日、米政府が中国製タイヤに上乗せ関税を課 す決定を下したことに「強く反対する」と表明。世界貿易機関(W TO)への提訴の可能性を示唆していた。

米通商当局者が匿名を条件に語ったところによれば、米国は問 題解決を図り、上乗せ関税を課す前に中国当局者と協議した。米国 側は新たなダンピングは通知されていなかったという。

同当局者は、中国が今回の反ダンピング調査を、同国製タイヤ に対する米措置への報復と考えているなら、米国はWTOに提訴す る可能性があると言明。しかし、米国は、WTO提訴より、補助金 などの中国における根底の問題を協議する方を望むとした。

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