米経済成長は10-12月期に鈍化も、車買い替え補助終了で-BN調査

米経済は当初予想より速いペー スでリセッション(景気後退)から脱却するものの、政府の自動車 買い替え奨励策の終了が個人消費を抑えるため、成長は再び鈍化す る見通しだ。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト61人を対象にまと めた月間調査によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率 は年率換算でプラス2.9%となり、先月調査時の予想(プラス

2.2%)を上回る見通し。一方、10-12月期にはプラス2.2%への 減速が見込まれている。

7月の消費者信用残高は前月比216億ドル減と、過去最大のマ イナスを記録。8月の失業率は26年ぶりの高水準に上昇した。今 月の調査結果は、リセッションからの回復力が、個人消費ではなく 企業や政府支出によって左右されることを示唆した。

経済予測会社マリア・フィオリニ・ラミレスのチーフ米国担当 エコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は「自動車買い替え奨励策 の恩恵が一部に見られた。単なる需要の先食いだった感じがする」 と指摘。「消費者動向について、われわれは非常に慎重だ。家計のバ ランスシートは壊れたままだ」と語った。

調査によると、7-9月期の個人消費は1.7%増の見込み。自 動車買い替え奨励策で個人向けの販売が伸びた。10-12月期には 増加ペースが衰え、1%増にとどまるとみられている。奨励策は8 月24日に終了した。

今後12カ月以内に景気が二番底をつける確率は25%で、先月 調査時の20%を上回った。失業率は年末までに1983年以来の高水 準となる10%に達する見込み。米政策金利は来年7-9月期まで据 え置かれるとの見通しが優勢となっている。

来年の米成長率はプラス2.4%の見通し。2011年はプラス

2.9%が見込まれている。来年の世界の成長率見通しはプラス3%。 米国の主要貿易相手国であるフランス、ドイツ、日本は、4-6月 期の国内総生産(GDP)が軒並みプラス成長に転じた。

今回の調査は9月3-10日に実施された。

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