今日の国内市況:日本株は反落、債券堅調-ドル大幅下落、90円台

週末の日本株相場は反落。為替相 場の円高傾向が警戒され、トヨタ自動車やホンダ、NECなどの輸出関 連株中心に下げた。民主党が掲げる環境政策はコスト増につながるとの 見方から、新日本製鉄やJFEホールディングスなどの鉄鋼株も安い。

日経平均株価の終値は前日比69円34銭(0.7%)安の1万444円 33 銭。TOPIXは同8.08ポイント(0.8%)安の950.41。東証1部 の業種別33指数は28業種が下落、上昇はわずかに5業種。

午前の日経平均は上昇する場面があるなど方向感に欠けたが、午後 は明確に下げ基調となり、一時100円以上安くなった。朝方算出された 株価指数先物・オプション9月限の特別清算値(SQ)は、複数証券の 調べによると日経平均型で1万541円92銭。その水準を一度も上回ら ず、相場の勢いは乏しかった。

SQ算出に伴う思惑で、先物主導で上昇してきた日本株。しかしS Qを通過し、着々と進みつつある円高の動きが警戒され始めている。主 要6通貨に対するドルの実効相場(インターコンチネンタル取引所、I CE)は11日に一時76.572と、昨年9月以来の安値を付けており、ド ル安懸念の強さを示す。

日本時間午前11時に発表された中国の鉱工業生産や小売売上高な ど複数の経済指標は景気の底堅さを示したが、投資家のリスク志向から 円が買われ、結果として日本株相場に重しとなった。TOPIXの下落 寄与度1位は輸送用機器指数。朝方は高かった電機指数も、午後には下 落に転じた。

鉄鋼株の下げも目立った。ゴールドマン・サックス証券では、民主 党政権による新環境政策は膨大なコスト負担になるとの業界レポートを 発行。「日本の鉄鋼業界の競争力がますます弱まる可能性がある」と指 摘している。

東証1部の騰落銘柄状況は、値上がり370、値下がり1218。売買高 は27億8877万株、売買代金は2兆1585億円と、SQ算出に絡む売買 の影響で膨らんだ。

債券堅調、中期債利回り4年ぶり低水準

債券相場は堅調(利回りは低下)。金融機関の潤沢な運用資金を背 景とする好需給のほか、前日の米債相場上昇が買い材料視された。4- 6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値が下振れたこともあり、中 期から超長期債まで幅広く買われた。

東京先物市場の中心限月12月物は、前日比17銭高い139円10銭 で取引を開始。国内株価が下げに転じるなか、一時は30銭高の139円 23銭まで上昇した。その後いったんは139円8銭まで上げ幅を縮めた が、午後には139円10銭台で推移し、結局は22銭高い139円15銭で 引けた。日中売買高は1兆7095億円。

今週は5年国債入札が順調な結果だったこともあり、市場で銀行勢 を中心におう盛な需要が意識されていた。さらに、前日の米債相場が大 きく上昇したことや、日本のGDP下振れなどが買い材料視された。

4-6月期の実質GDP2次速報値は前期比0.6%増、年率換算で は2.3%のプラス成長と、1次速報値の年率3.7%成長から下方修正さ れたことも債券相場を支えた。

現物市場で新発10年物の303回債利回りは、前日比1.5ベーシス ポイント(bp)低い1.31%で始まり、開始後しばらくは同水準での推 移となった。午前の取引終盤以降は1.305-1.31%で取引されたが、午 後3時過ぎに2.5bp低い1.300%に低下した。午後4時10分時点でも

1.300%で取引されている。

この日は中期から超長期ゾーンにかけて、幅広い年限に買いが入っ た。新発2年債利回りは0.5bp低い0.205%、新発5年債利回りは2bp 低下の0.575%といずれも2005年9月以来、4年ぶりの低水準を記録し た。20年物の112回債利回りは2.5bp低い2.045%となった。

ドルが大幅下落、91円台割れ

東京外国為替市場ではドルが大幅下落となった。米短期金利の長期 低迷が見込まれるなか、ドルから高利回り資産に資金を振り向ける動き が加速した。

この日はドルが主要通貨に対してほぼ全面安となった。ユーロ・ド ル相場は午後の取引で一時1ユーロ=1.4627ドルと、昨年12月18日以 来のドル安値を更新。ドル・円相場は一時1ドル=91円台を割り、一 時90円68銭と2月以来約7カ月ぶりの安値を付けた。

午前の取引では、中国で発表された経済指標で8月の小売売上高と 鉱工業生産が市場の予想を上回って伸びが加速。景気の底堅さが確認さ れ、中国株の上昇も相まって、ドル売りが後押しされた面もあった。

また、この日は円が全面高の展開となり、ユーロ・円相場は一時1 ユーロ=133円7銭と、3営業日ぶりの円高値を付けている。

コーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は10日、ブルッキ ングズ研究所で開かれた会合で講演し、短期金利が急上昇する公算は小 さいとの認識を示した。

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