オリックス:環境事業拡大、電気自動車リースも-政策に期待

オリックスは環境関連事業を強化す る。温室効果ガス削減に役立つビジネスを手掛ける企業への投資を拡大 するほか、自らも新規の関連事業に乗り出す方針だ。CO2(二酸化炭 素)の排出削減に意欲を示す民主党の政策もにらみながら、投資向けに 準備している1000億円の一部を活用して具体化を目指す。

浦田晴之副社長(兼最高財務責任者=CFO)は10日、ブルームバ ーグ・ニュースの取材に応じ、「環境関連は政府予算を含めさまざまな 支援策が出てくる分野。かなりのチャンスがある」と、関連企業への出 資に関心を示した。一方で自動車メーカとの提携などを視野に、電気自 動車リースへの参入やカーシェアリング事業の拡大も検討する。

環境対策は、新政権で首相になる見通しの民主党の鳩山由紀夫代表 が2020年までの温室効果ガス削減目標として現在の麻生政権より高い 「1990年比25%」を掲げる新政策の目玉の1つ。鳩山氏の発言や政策 方針を受けて環境関連株が急騰するなど、資本市場や産業界では関心が 高まっている。

浦田副社長は業績について、通期純利益目標300億円は「もともと 慎重に見積もっている」が「変更はない」とする一方、税引き前利益は 景気回復を見定めながら1、2年内に1000億円水準を目標とし、早期 に「常時1500億-2000億円の純利益を出せる体質にしたい」と述べた。 前期実績は税引き前利益が101億円、純利益は219億円だった。

オリックスは、今年度内に8020億円の有利子負債を圧縮する方針 をすでに示している。これについて浦田副社長は、流動性確保の観点か ら傘下の信託銀行で2000億円の新規預金を獲得し、これを有利子負債 削減の原資にするとした。不動産関連投資は「足元の市況はまだ悪い」 として引き続き抑制する考えを示した。

オリックス株は、昨年9月以降の金融危機のあおりを受けた資金調 達懸念から、約半年で8割近く下落。12月には「資金調達には一切懸念 はない」とするコメント発表まで迫られた。浦田CFOは「07年末から 不動産関連融資を絞るなど手当ては早かった。米ノンバンク経営難から の連想だったのでは」と当時の調達難を否定。調達機能の不全など「市 場の脆弱性を実感した」と振り返った。

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