EU:温暖化対策で途上国支援へ-年間最大150億ユーロ拠出を表明

欧州連合(EU)は10日、途上 国の気候変動対策を支援するため、年間で最大150億ユーロ(約2兆 円)を拠出する方針を表明した。石油や石炭など化石燃料の燃焼に伴 う汚染物質の削減に向け、世界的な議論を進展させる狙いがある。

EUの提案は、途上国が地球温暖化対策として2020年までに必 要とされる年間500億ユーロの公的支援の一部を負担するもの。EU の試算によれば、途上国は気候変動や排出ガス削減への取り組みとし て、20年までに年間1000億ユーロの資金が必要になる。残りの資金 は途上国が自国で賄うほか、国際的な排出量取引市場から調達するよ う提案している。

国連は12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条 約締約国会合(COP15)で、12年に期限切れとなる京都議定書以 降の新たな枠組みについて合意を目指す。

EUの行政執行機関、欧州委員会のディマス委員(環境担当)は ブリュッセルで記者団に対し、「先進国が資金を拠出しないことは、コ ペンハーゲンの会議で合意に至らないことを意味する」と指摘。「行動 が早いほど、負担は小さくなる」と語った。

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