米マイクロソフトとヤフーに司法省が追加情報提出を要請

米ソフトウエア大手マイクロソ フトとインターネット検索大手ヤフーが検索事業での提携合意につい て、米司法省から追加情報の提出を求められていることが10日、分 かった。

司法省による再度の情報請求は、同省が合意を直ちに承認する のではなく、より幅広い検討を加えることを意味している。マイクロ ソフトの広報担当、ジャック・エバンズ氏は、7月29日の合意発表 時点で司法省による詳細な調査を予想していたと述べた。同氏とヤフ ーは司法省から追加情報要請があったことを認めた。

期間10年の契約に基づき、ヤフーはマイクロソフトの検索エン ジン「ビング」を自社サイトで使用する。ヤフーは検索結果とともに 表示される広告を販売する。インターネット検索市場では、グーグル が圧倒的なシェアを占めており、マイクロソフトとヤフーは、対抗す るためには両社の提携が必要だと主張している。

7月の合意発表時、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最 高経営責任者(CEO)とヤフーのキャロル・バーツCEOは、両社 の合意内容が詳細な調査を受けると予想。その上で、2010年の早い 段階で提携が完了するとの見通しを示していた。

エバンズ氏は今週、追加情報の提供要請があったとした上で、 現在対応中であると述べた。ただ、依然として、計画通りの提携完了 を見込んでいると付け加えた。

ヤフーの広報担当、アダム・グロスバーグ氏は「ヤフーとマイ クロソフトは司法省に全面的に協力しており、両社が提供する情報に より、この提携が両社にとってプラスとなるだけでなく、広告主や消 費者などにもプラスとなることが確認できるだろう」と語った。

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