米商務省:中国製鋼管に最大31%の関税適用を仮決定

米商務省は9日、中国から輸 入される油井用鋼管に対して、最大31%の関税を適用する仮決 定を発表した。不公平な補助金が中国製品を支援していると主張 する米鉄鋼最大手USスチールなど国内鉄鋼メーカーの訴えを認 めた。

商務省が電子メールで発表した声明によると、米国に輸入さ れる年間280億ドル(約2兆5800億円)規模の中国製の油井用 鋼管に対する関税は、平均21.3%となる。

昨年の石油価格値下がりで鋼管需要が落ち込んでおり、関税 適用はUSスチールや他の鉄鋼メーカーが需要減少を乗り切る上 で有益な公算がある。また、対中貿易をめぐる数々の申し立てを 扱う際の指針になる可能性がある。オバマ米大統領は、中国製タ イヤをめぐる問題で今月17日までに結論を求められている。

中国製品に対する相殺関税(CVD)の訴えとして最大の今 回のケースは、USスチールなどの鉄鋼メーカーや全米鉄鋼労組 (USW)が申し立てを行っていた。

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