金持ちも破産する、不動産値下がりが直撃-借り換え、転売ままならず

富裕な個人による連邦破産法11 条の申請が急増している。不動産の値下がりが響いているとみられる。

破産法11条は企業向けの再生手続きだが、カリフォルニア州の 調査会社、ナショナル・バンクラプシー・リサーチ・センターによる と、有担保債務101万650ドル(約9350万円)、無担保債務33万 6900ドル以上の個人・世帯による申請が4-6月(第2四半期)に 前年同期から73%増えた。11条は清算手続きである7条に比べ、コ ストと時間がかかる。

シカゴの破産専門弁護士、ジョゼフ・バルディ氏は、米国の住宅 価格下落で物件の価値がローン残高を下回り、借り換えも転売も難し くなっていると説明した。

信用カウンセリング・調査団体のインスティチュート・フォー・ ファイナンシャル・リタラシーの執行役員、レスリー・リンフィール ド氏によると、破産申請する富裕な個人・家計は総じて、大きな住宅 と2台の自家用車のローンの返済を抱え、子供を私立の学校に通わせ ている。「ぎりぎりのところでやりくりしていて、手元資金でお手玉 をしているようなもの。1つ落とすと全部がだめになる」と同氏は論 評した。

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