米自動車業界に投入した公的資金、回収できない公算-TARP監視委

米議会の問題資産購入プログラム (TARP)監視委員会は、自動車メーカーのゼネラル・モーター ズ(GM)とクライスラー・グループを救済するために投じられた 810億ドル(約7兆4900億円)の公的資金を、米国の納税者が取 り戻せる可能性は低いとの見方を示した。監視委によると、自動車 メーカーを救済する決定の詳細は、納税者に「知らされていなかっ た」という。

監視委は9日の報告書で、「政治圧力と政府の介入」を防ぐため、 財務省は保有するGMとクライスラーの株式を独立した信託機関に 移管することを検討すべきだとした。

監視委は「直接の利害対立がなくても、信託によって政府保有 に伴う政治的影響力の行使あるいは出現を防ぐことが可能となる」 と結論付けている。

報告書では、自動車業界に投入された公的資金をどれだけ回収 できるかについて試算は示していない。監視委は、資金をすべて取 り戻すためには、GM株が「極めて楽観的な」リターンをもたらす 必要があるとした。

報告書は、オバマ政権による自動車業界支援の透明性に疑問を 呈しており、企業の意思決定や政府の将来の役割について情報開示 を強化するよう財務省に求めている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE