須田日銀委員:いつかやめるのが大事-異例の企業金融支援

日本銀行の須田美矢子審議委員は9 日午後、長崎市内で会見し、企業金融をめぐる環境について「改善の 方向に向かっている」とした上で、社債の買い入れなど12月末を期限 とする3つの企業金融支援策については副作用もあるため、このまま 改善が続けば「いつかはやめていくことが大事だ」との見方を示した。

須田委員は「たとえ企業金融支援策を見直したり、やめたとして も、企業金融に関してわれわれがしっかりとサポートしていくことに 変わりはない」と語った。同委員はこれに先立ち行った講演で「異例 の措置の役割は後退しつつある」と述べていた。

日銀は7月15日開いた金融政策決定会合で、9月末を期限として いたコマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れ、企業債務を担 保に0.1%で無制限に資金供給を行う企業金融支援特別オペについて、 12月末まで延長することを全員一致で決定した。みずほ証券の上野泰 也チーフマーケットエコノミストは「須田委員が企業金融支援の臨時 措置を早めに解除したがっていることは明らか」と指摘している。

須田委員は同日午前、長崎の経済関係者と金融経済懇談会を開い た。同懇談会でも企業金融をめぐる環境の改善を実感できたかという 質問に対しては「今日の懇談会では、中小企業金融について厳しいと いう声の方が聞こえてくる」と指摘。「残念ながら、中小企業の金融で 前向きの言葉が聞けたわけではない」と述べた。

中小企業金融は安心できないが

須田委員は地元経済関係者との懇談では、「緊急保証融資のような 政府のサポートがなくなったときにどうなるのかという懸念の方が出 てくる」と指摘。「中小企業金融について安心感が得られるような状況 だと思ってない」としながらも、「中央銀行はそこを含めて、全体とし て、副作用も含めて決定する」と語った。

須田委員は講演で、企業金融を取り巻く環境について「通常の資 金供給オペで代替しても安心感を損なわないレベルにまで改善しつつ あるのではないか」と語った。さらに「異例の措置の持つデメリット を軽視すべきではない」と言明。異例の措置を必要以上に長引かせる と、「副作用による悪影響が、導入によるプラス効果を、結果的に凌駕 (りょうが)してしまうことにもなりかねない」と述べた。

みずほ証券の上野氏は「いずれにせよ、日銀は超低金利政策をこの まま来年にかけて堅持していくだろう。須田委員も、企業金融支援策 からの出口と、超低金利政策からの出口とは、しっかり区別する姿勢 だ」と指摘している。

物価の下落圧力はかなり続く

須田委員は会見で、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI) について「リーマン・ショック後の経済の落ち込みで、需給バランス は日本だけでなくその他の国も悪化しており、日本はそれほどではな いだろうが、欧米諸国で積み上がった不均衡を調整するプロセスはす ごく時間がかかるだろう」と指摘。その影響は外需依存の日本にも及 ぶため、「物価の下落圧力はどうしてもかなり続いていく」と述べた。

その上で、「今年度後半以降、景気は持ち直していき、需給バラン スは改善していくだろうと見通しているので、予想インフレ率が中長 期的に保たれており、金融システム不安が想定されているわけではな いことを考えると、物価のマイナスは縮小していくと考えている」と 語った。7月のコアCPIは前年同月比2.2%低下と下落率は3カ月 連続で過去最大を更新した。

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