住宅差し押さえ防止策は所有者支援に重点を-米連銀エコノミスト

米ボストン連銀のシニアエコ ノミスト、ポール・ウィレン氏は、住宅差し押さえの防止に向け た政府の取り組みについて、住宅ローンの条件を変更する企業で はなく、住宅所有者の支援に重点を置くべきだとの見解を示し た。

9日の下院金融委小委員会での証言テキストによると、同氏 は「住宅差し押さえを防ぐ上で、公的資金の最も効果的な使い方 は住宅ローン会社よりも借り手への直接支援が主となろう」と指 摘した。

米不動産調査会社リアルティトラックによれば、米住宅のデ フォルト(債務不履行)・競売通告ないし差し押さえの手続き開 始件数は7月に36万149件となった。手続きの対象となったの 355世帯に1世帯と、同社が2005年1月に調査結果の公表を開 始して以来で最も高い割合だった。

ウィレン氏は「失業者を対象に生計を立て直すまで住宅コス トを支援する政策は、高水準の住宅差し押さえを防ぐことにつな がるだろう」と述べた。下院金融委小委員会が公表した今回の証 言は、同氏や他のエコノミストが今年実施した調査結果を基にし ている。

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