米グーグルの書籍電子化計画、独政府や出版社などの批判浴びる

インターネット検索最大手の 米グーグルの書籍データベース化計画は、絶版の書籍に対し、同 社が行き過ぎた支配力を得ることになると主張する著作者の団体 や出版社、ドイツ政府から批判を受けた。

欧州連合(EU)がブリュッセルで7日開いた公聴会で、グ ーグルが米出版社側と交わした1億2500万ドル(約116億円) 相当の和解合意が欧州に与える影響について協議する中で、批判 が噴出した。米マイクロソフトやヤフーなどグーグルのライバル 企業を代表するグループは、今回の和解により数千社の出版社を 巻き込むカルテルが誕生することになると指摘している。

国際図書館連盟(IFLA)のシニア・ポリシー・アドバイ ザー、スチュワート・ハミルトン氏は公聴会で、「同計画の独占 的な性質について懸念している」と説明。「計画の規模の大きさ に加え、グーグルが5年分リードしていることで、他社が実行可 能な競合計画に着手するのが困難になっている」と指摘した。

グーグルは著作権の期限が切れた絶版の数千冊の書籍の電子 化で、英オックスフォード大学など欧州の7つの図書館と共同で 作業を進めている。2004年に米ハーバード大学やニューヨーク 市立図書館などの蔵書から始まった同計画は、既に1000万冊を 超える書籍を電子化した。

グーグルは和解について、図書館の棚で朽ち果てている何百 万冊もの書籍に「命を吹き込む」ことになると指摘。同社のエン ジニアのダン・クランシー氏は同計画が絶版の書籍の新たな市場 を築くだろうと予想した。

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