民主党政権で日本の財政は壊滅的状況にも-ワインバーグ氏

国際的なエコノミスト、カール・ ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長 期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大き いと指摘した。

米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)の チーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質 問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定 化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示し た。

ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債 発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかと の民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。民主党はマニフェ スト(政権公約)に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを 優先させる方針を示している。

ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破たんとなれば、現在の 金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件 となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないこ とから、今なお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させること になる」と予想した。

日本の債券市場では、民主党の勝利を投資家が懸念している兆候 はほとんど見られない。7日の新発10年債の利回りは1.355%。衆 院選の投開票が行われた8月30日の前は1.31%だった。

政権公約

民主党のマニフェストによると、同党の公約実現のためには 2010年度(10年4月-11年3月)に7兆1000億円の財源が必要 となる。その額は年々膨らみ、13年度(13年4月-14年3月)に は16兆8000億円に達する見通しだ。

エコノミストは、景気悪化で税収が落ち込むなか、既に国内総生 産(GDP)の2倍近くまで膨れ上がった公的債務を一段と増やすこ となく公約を果たすのは難しいだろうと指摘する。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミスト は「民主党の政策は恒久的な財源を必要とするものが多く、景気の低 迷で税収不足も続いている」とした上で、「民主党がマニフェストで うたっている政策をするとなると、国債発行増を経て、いずれは消費 税を上げざるを得なくなる」と述べた。

与謝野馨財務相は8月4日、民主党の政権公約について、消費税 率を25%以上に引き上げることが必要になるとの見方を示した。鳩 山代表は消費税を向こう4年間は引き上げないと発言している。

歳出拡大は常軌を逸している

武藤氏は、民主党が10年度は国債発行の増加を回避できても、 11年度(11年4月-12年3月)には回避できなくなる可能性があ ると指摘。「いくら100年に1度の景気後退になっているといっても、 この財政状態で、歳出拡大するのは常軌を逸している」と強調した。

ワインバーグ氏は日本国債のイールドカーブ(利回り曲線)につ いて、傾斜が「最終的には垂直に近くなる」と予想。日本の長短期債 のスプレッド(利回り格差)は現在、比較的小さく、イールドカーブ はフラット化(平坦化)している。

2年債と10年債のスプレッドは1.12ポイントと、米国債の同ス プレッド(2.51ポイント)、ドイツ国債(2.16ポイント)を下回っ ている。

しかし一部のアナリストは、消費者物価の低下と弱い経済成長に より、日本国債の利回りは低水準にとどまるとみている。

DIAMアセットマネジメントの山崎信人エグゼクティブファ ンドマネジャーは「民主党が実際無駄をどれだけ省けるか分からない し、財政の不透明感もものすごくある」と述べる一方で、「しかしデ フレの状況と景気回復がゆっくりしたものにしかならないので、金利 上昇を抑えている。その構図は、今後も変わらないだろう」と分析し た。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE