日本株4日ぶり反発、米雇用懸念後退と円高一服-売買高1月来低さ

日本株相場は4営業日ぶりに反発。 米国の雇用統計で雇用の純減幅の縮小が示された上、為替相場の円高 進行も一服し、過度の景気や収益懸念の後退で輸出関連株が買い戻さ れた。ただ、国内独自で相場全般を買い上げる材料性に乏しく、売買 高・代金は大幅に減少し、相場は閑散。

日経平均株価の終値は前週末比133円83銭(1.3%)高の1万 320円94銭。TOPIXは同8.86ポイント(1%)高の944.60。 東証1部の売買高は概算で15億1707万株と、1月19日の14億 9889万株以来、およそ8カ月ぶりの低水準に沈んだ。

三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、 「相場は経済指標の改善をひとまず織り込んでしまい、足元は指標に 対する反応が鈍くなっている。米国の新車販売などは政策の反動減が 警戒されるが、今後も改善が続けば、相場は上値を試す」と、様子見 姿勢の強い日本株市場の現状を指摘した。

8月の米雇用統計、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総 裁会議といった重要イベントが無事通過した上、為替相場の円高一服 も手伝い、日本株相場には朝方から買いが先行した。TOPIXの上 昇寄与度上位は電機、輸送用機器と、輸出株が指数をけん引。

米労働省が4日に発表した8月の雇用統計は、失業率が26年ぶ りの高水準となったが、雇用者数の純減幅が予想を下回り、雇用に対 する過度の悲観論が後退した。またG20では、銀行の自己資本比率 引き上げなど金融規制強化が警戒されていたが、具体的な言及はなか った。前週から警戒されている為替相場が、落ち着いた動きを見せた 点も、支援要素。ドル・円相場は前週末に一時91円95銭と、約1 カ月半ぶりの円高水準を付けたが、週明けは同92円90銭から93円 30銭付近で推移した。

CMEには一度も届かず

前週末までの日経平均は8月31日に付けた高値(1万767円) から5%以上下落しており、日興コーディアル証券エクイティ部の西 広市部長は、「値ごろ感からも買いが入りやすい」と指摘。懸念材料 が過ぎ去り、下値を拾う動きや買い戻しの動きが一部で出た。

もっとも、買い一巡後は株価指数も伸び悩み。日経平均現物はシ カゴ先物市場(CME)の日経平均先物9月物(円建て)の4日清算 値1万330 円を一度も上回ることはなかった。東証1部の売買代金 は1兆476 億円と、前週末までの過去1年間の平均1万5796億円 を大きく下回り、ことし5番目の低水準(半日立会いを除く)。

BNPパリバ証券株式・派生商品営業部の平塚基巳部長によると、 「投資家は様子見。新政権の手腕を見極めたいとの動きがある。米国 株や中国株、為替相場など変動要因は外部しかない状況だ」と話した。

東証1部の騰落銘柄状況は値上がり862、値下がり644。業種別 33指数は27業種が上昇、6業種が下落。

ピクセラがストップ高、プロミスや低位建設安い

個別では、イオン向けに、低価格の地上デジタルチューナーを発 売すると発表したピクセラがストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)。 在庫に占める新規物件の割合増加などから、第2四半期(2-7月) 連結営業利益は前期比66%増となり、決算短信での「継続企業の前 提に関する注記」が取れた東栄住宅が急騰。

主力の電力・原力製品について、佐藤育男社長が2013年3月期 の売上高が700億円程度になる見通しを示した日本製鋼所も高い。 連動し、木村化工機など原発関連の一角も堅調。

半面、日興シティグループが目標株価を引き下げたプロミスが6 日続落。東証1部市場の値下がり率上位には、アイフルやアコムなど その他金融が入った。クレディ・スイス証券が投資判断を下げたアサ ツーディ・ケイは4日続落。公共事業の縮小観測から若築建設や佐田 建設、東亜道路工業、熊谷組など低位の建設銘柄の下げも続いた。

新興3市場はまちまち

国内の新興3市場は高安まちまち。東証マザーズ指数は前週末比

1.2%安の439.62と4日続落。これに対し、ジャスダック指数は同

0.1%高の49.83、大証ヘラクレス指数は同0.4%高の633.63とと もに4営業日ぶりに反発した。

5日付の日本経済新聞朝刊で、2010年8月期の連結営業利益は 6期ぶりの減益になりそうと報じられたエヌ・ピー・シーが3営業日 続落。日興シティグループが投資判断を引き下げたミクシィも大幅続 落。食中毒事故が発生し、7日に全店営業を停止したペッパーフード サービスは急反落した。

半面、介護付有料老人ホームの入居率向上などで、9カ月累計 (08年11月-09年7月期)の利益が通期計画を上回ったロングラ イフホールディングは続伸。米系運用会社のフィデリティ投信の大量 保有が確認されたほか、ハイブリッド車の販売好調で二次電池材料の 需要増期待が強い田中化学研究所は反発。

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