G20財務相会議:報酬制限で国際基準-出口戦略実施は尚早

ロンドンでの20カ国・地域 (G20)財務相・中央銀行総裁会議は5日、世界恐慌以来最悪 の金融危機の再発防止を目的とした新たな規制の導入に際して、 金融機関にボーナスの制限と資本増強を求めることで一致し、閉 幕した。

G20会議は金融機関の利益が低迷した場合は報酬を「回 収」することや、ボーナスの長期の業績への連動を認めるよう提 案した。また金融機関は自己資本の規模と質を向上させるととも に、レバレッジの抑制が必要だと指摘した。

米国と欧州諸国が妥協した今回の動きは、米シティグループ や英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RB S)などの金融機関への公的資金注入による救済に対する世論の 怒りを和らげる狙いがある。

G20会議は景気回復を支援するための努力を継続する方針 を表明。会議終了後に公表した共同声明は、「既に達成してきた ことを基礎とし、眼前の重大な課題に取り組まなければならな い」としている。

声明はまた、世界経済の回復と雇用の見通しに慎重な姿勢を 示し、過去最低水準の政策金利と合計2兆ドル(約186兆円) 余りの財政刺激策の巻き戻しを始めるのは時期尚早だと強調し た。市場への悪影響を避けるため、緊急措置からの出口戦略の実 行に当たっては、各国が協調して取り組むべきだとの点でも意見 が一致した。

今回のG20財務相・中銀総裁会議は、米ピッツバーグで24 -25日に開かれるG20首脳会議(金融サミット)の準備会合。

ガイトナー米財務長官は、「資本と流動性の基準を引き上 げ、将来の信用・資産バブルを増幅させることなく抑制する新た な基準について、合意を来年末までに得ることがわれわれの目標 だ」と述べた。

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