プロロジス:複数の国内物流施設の開発、年内にも発表-「共同」軸足

物流施設の開発・運営で世界最大手 のプロロジスは昨秋から凍結してきた日本での物流施設の開発を再開す る方針に転換した。年内にも新たに複数の共同開発案件を発表する。財 務力の健全性を維持して安定的な需要の取り込みを目指す。

プロロジス日本法人(東京都港区)のプレジデント兼CEO(最高 経営責任者)の山田御酒氏は3日、ブルームバーグ・ニュースのインタ ビューで、「共同開発を中心に、コンスタントに着工していきたい」と 述べた。「複数の企業と共同開発を計画中で、年内にも発表できる可能 性がある」と語った。同社は従来、開発を単独で行ってきたが、共同開 発に軸足を移す。

リーマンショックに伴う世界的な不況を背景に、プロロジスは全世 界で負債を削減して財務力の改善に取り組んだ。山田氏によると、日本 で資産圧縮を進めた結果、物流不動産の所有・運営の規模は08年11 月の7000億円から、現在の2000億円まで減少。山田氏は「世界的不 況の影響で9カ月近く凍結していた開発を慎重に再開した」と話した。

山田氏は「保有している土地は売らずに、開発で活用したい」と言 及。併せて同社が国内で現在、大阪市此花区、神奈川県座間市、福岡県 北九州市などで開発用の土地を約37万平方メートル保有していると説 明した。

みずほ証券のチーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は「物流関係 は今、都市型産業になっている」と指摘。「大消費地に近いところが競 争力がある。大都市圏に近い大阪市此花区、神奈川県座間市などは競争 力がある」と分析した。

三井物産系Jリートと提携

プロロジスは三井物産との共同開発も検討している。8月末には 三井物産が出資、スポンサーを務める物流施設特化型の日本版不動産投 資信託(Jリート)の日本ロジスティックスファンド投資法人(JL F)と不動産売却や共同保有などに関する包括的な提携を発表。山田氏 は「JLFと組むことで、JLFの先にいる投資家の資金も利用できる。 資金のソースがたくさんできた」と述べ、提携の意義を強調した。

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