今日の国内市況:日本株は続落、債券安・ドル小動き、米雇用統計待ち

東京株式相場は小幅に3日続落。三 井住友フィナンシャルグループとの法人業務の提携解消観測が広がった 大和証券グループ本社をはじめ、証券や銀行など金融株が相場の下げを 主導した。

東証1部の証券・商品先物取引指数は5日続落し、終値では7月 23日以来の400ポイント割れ。また大手銀行株には、週末開催の20カ 国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での金融機関に対する規制 強化観測が根強く、銀行指数も5日連続の下げとなった。

日経平均株価の終値は前日比27円53銭(0.3%)安の1万187円 11銭、TOPIXは同7.03ポイント(0.8%)安の935.74。

3日の米国株市場では、S&P500種株価指数の金融株指数が

2.3%高と全10セクター中で最も上げた。金融株指数は前日までの2日 間で6.2%下げ、日本の銀行株などにも悪影響を与えていただけに、米 金融株の反発が国内金融株の買い戻しにつながるとの予想が取引開始前 にはあったが、ふたを開けると状況は違った。

証券と銀行ともに相場全般の下げのリード役となり、三井住友Fと 大和証Gが法人向け証券会社、大和証券SMBCの合弁を解消する方向 で最終調整に入っていると、4日付の日本経済新聞が報じ、事業基盤の 弱体化懸念から大和証Gが急落。3.5%安の証券・商品先物取引指数は 業種別33指数の中で値下がり率トップだった。三井住友F、みずほフ ィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大金 融グループ株も下げ、銀行指数はTOPIXのマイナス寄与度1位。

3日の米国で、コストコ・ホールセールなど小売大手各社の8月の 既存店売上高がアナリスト予想ほど悪化せず、米経済の約7割を占める 米個人消費の底入れ期待を背景に、日本の輸出株の一角に買いが先行、 日経平均は上昇して始まった。しかし、日本時間の今晩発表される米雇 用統計や為替の円高進行への警戒感が強く、輸出株も徐々に売りに押さ れ、日経平均は午前10時半ごろ下げに転じた。

日本株は春先以降、世界的な景気底入れや回復期待を背景に、外国 人投資家が買い戻し、8月まで上昇基調を続けてきた。東証が3日発表 した8月の投資部門別売買動向でも外国人は4カ月連続で買い越した。

この日、株価指数を下支えしたのはホンダやキヤノンや京セラ、T DKなど輸出株の一角。三菱地所など不動産株、関西電力や大阪ガス、 JTといった景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ関連銘柄の一 部も堅調だった。

東証1部の売買高は概算で19億2427万株、売買代金は1兆3428 億円。値下がり銘柄数が1224、値上がりは340。業種別33指数は27業 種が下落、6業種が上昇。

債券軟調、米債安を嫌気

債券相場は軟調(利回りは上昇)。前日の米国市場の債券安、株高 を背景に先物中心に売りが先行した。東京時間の今晩に発表される米雇 用統計に対する注目度も高く、現物市場においても買い持ち高を整理す る売りが優勢の展開となった。

東京先物市場の中心限月9月物は前日比10銭安い139円26銭で始 まった。日経平均株価が市場予想に反して伸び悩むと、午前には139円 20銭付近でもみ合っていたが、午後に再び売りが膨らむと139円10銭 台での推移が続いた。取引終盤にこの日の安値139円8銭をつけ、結局 は26銭安の139円10銭で引けた。日中売買高は1兆7873億円。

先物市場では10日に9月物の取引最終日を迎えるため、期先の12 月物への中心限月の移行も意識され始めた。市場では、今回の限月交代 について特段の波乱はないとの見方が多い。

現物市場で新発10年物の303回債利回りは、前日比0.5ベーシス ポイント(bp)高い1.31%で始まり、しばらくは1.305-1.31%での小動 きが続いた。その後、午後に入って売りが膨らむと2.5bp高の1.33%に 上昇した。

ドル92円台後半で小動き

東京外国為替市場ではドルが小幅な値動きに終始した。前日にほぼ 1カ月半ぶりの安値を付けたドル・円相場は、ドルの下値を試す動きが 一服。注目の米雇用統計の発表や20カ国地域(G20)財務相・中央銀 行総裁会議を控え、様子見姿勢が広がるなか、ドルはこう着感の強い相 場展開が続いた。

ドル・円相場は1ドル=92円77銭から92円51銭とわずか26銭の レンジで推移。午後にかけては92円60銭前後でほぼ横ばいの状態とな った。

一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.42ドル台半ばを中心にも み合う展開が続いていたが、欧州市場に向けてはややユーロ買いが優勢 となり、1.42ドル台後半まで値を切り上げている。ユーロ・円相場も 1ユーロ=132円ちょうど挟みの展開が続いた後、132円台前半へユー ロがじり高となっている。

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が「適切な時期に出口戦略 を実行する用意がある」と発言したことに反応した。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、 8月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比23万人減と、過 去1年間で最も小さい減少幅になると予想されている。ただ、8月の失 業率は9.5%と前月の9.4%から悪化する見通しだ。

フランスのラガルド財務相は同国紙フィガロに寄稿し、ロンドンで 4日から開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議では、フランス政府 として金融機関が支払う賞与(ボーナス)を厳しく規制する規則を要求 していく考えを明らかにした。

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