建設株が軒並み下落、「八ツ場ダム」入札延期観測-公共事業縮小警戒

土木事業に強みを持つ飛島建設や熊 谷組、若築建設などの建設株が軒並み下落。民主党が政権公約(マニフ ェスト)に盛り込んだ「八ツ場ダム」(群馬県長野原町)の事業中止が 現実味を帯びてきた。同党の政権下では公共事業が大幅に縮小され、収 益のさらなる悪化につながると警戒されている。

主な建設株の午前終値は、飛島建が前日比8.8%安の31円で、約 5カ月ぶりの安値を記録。熊谷組は同5.3%安の72円、若築建が同

5.1%安の56円と下落。このほか、大末建設や大豊建設、東亜道路工業 も東証1部下落率ランキング上位の一角を占めた。TOPIX建設指数 の午前終値は同1.2%安の443.81ポイント。

4日付の日本経済新聞などによると、国土交通省の谷口博昭事務次 官は3日、9月に実施する八ツ場ダム本体工事の入札を延期することを 明らかにした。

一方、民主党の藤井裕久最高顧問(元蔵相)は3日、ブルームバー グ・ニュースのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎政権がまとめた 2009年度補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、4兆-5兆 円の執行を停止することは可能との認識を示した。民主党幹部が執行停 止規模について具体的な見通しを示したのは初めて。

社団法人・日本建設業団体連合会によると、建設投資額は1997年 度以降、公共事業の削減や民間投資の冷え込みで一貫して減少。08年 度の見込み額は47兆円で、ピーク時の92年度の56%に落ち込むが、 民主党に政権が移ることで、さらなる減少が警戒される。

立花証券の平野憲一執行役員は建設業界について、事業環境が厳し さを増していることから「今後大きな再編が起こる可能性がある」と予 想する。負債総額1000万円以上の建設業倒産は08年が前年比57%増 の1277件と急増しており、「生き残りをかけて最後の大きな戦いが始 まる」とみている。

--共同取材:広川高史、氏兼敬子、Editor:Makiko Asai

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