8月米失業率はさらに上昇か、個人消費へのリスク高まる-BN調査

4日発表される8月の米雇用統計で は、非農業部門雇用者数の減少ペースは鈍化するものの、失業率は上 昇し、個人消費に対する懸念が浮き彫りとなりそうだ。

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査機関79社を対象に実施し た調査の予想中央値では、8月の雇用者数は前月比23万人の減少が見 込まれている。7月は同24万7000人減少だった。8月の減少数は、 2008年8月以降で最小にとどまる見通し。失業率は7月の9.4%から

9.5%に悪化するとみられる。

ガイトナー米財務長官は、経済の安定を支えている前例のない景 気刺激策を解除するのは「時期尚早」だとの判断を示しており、失業 率の上昇はこうした見解を裏付けるものだ。米経済が1930年代以降で 最悪のリセッション(景気後退)に陥ったのを受けて、米アメリカン 航空の親会社AMRや白物家電メーカー大手のワールプールなどは、 コストの削減と利益の回復を目指し、引き続き雇用を削っている。

ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのディレクター、ジョ ゼフ・ブラスエラ氏は「景気回復の初期段階では緩やかな経済成長し か見込めないため、雇用者数の伸びが本格的に加速するのは来年下期 になってからだろう」と指摘。「個人消費の急激な落ち込みを回避する ためには、雇用削減ペースがさらに鈍化する必要がある」と語った。

米労働省は午前8時半(ワシントン時間)に雇用統計を発表する。 非農業部門雇用者数の予想レンジは10万人減-36万5000人減。雇用 者数減少のピークは1月の74万1000人減で、減少幅は1949年以来で 最大だった。

8月の予想を加えると、米経済がリセッション入りした07年12 月以降、合計で690万人の雇用が失われたことになる。第2次大戦後 の景気後退局面でこれほど雇用が失われたことはない。

-- With assistance from Chris Middleton in Washington and Rob Delaney in Toronto. Editors: Carlos Torres, Jeremy Torobin

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先: Timothy R. Homan in Washington at +1-202-624-1961 or Thoman1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Chris Anstey at +1-202-624-1972, or canstey@bloomberg.net

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