IMFで欧州出身の理事削減も、米が新興国後押し-WSJ

(詳細を加えます)

【記者:内田良治】

9月4日(ブルームバーグ):米紙ウォールストリート・ジャーナ ル(WSJ、オンライン版)は4日、国際通貨基金(IMF)におけ る中国やブラジルなど新興市場国の勢力拡大を図るため、米政府が欧 州諸国に対して影響力の大幅低下を受け入れるよう迫っていると報じ た。24日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミッ ト)に向けて協議が進められているという。

同紙がG20を構成する主要新興国当局者の話として伝えたとこ ろでは、米政府はIMF理事会について、2012年までに現在24人い る理事を20人に減らすことを提案している。新興市場国出身の理事 のポストが維持される一方、欧州出身理事の一部が削減対象となるの は明らかだという。

同紙によれば、米政府はIMFの出資割当額(クオータ)の5% を先進国から新興市場国に移すことも提案。これも欧州の影響力低下 につながるとみられる。IMFのクオータは現在、約60%を先進諸国 が占めている。G20は現在、先進国から新興国への経済力のシフトを 反映させる形で、戦後創設された国際金融機関を改革する方法を議論 している。

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