金融庁:外銀に立ち入り検査ポイント事前説明-監督に新手法

金融庁は外国銀行の経営状態を把握 する秋以降の立ち入り検査で、重要ポイントを決め事前に銀行側に説明 する新手法を導入する。関連資料も初めて英語で提示する。日本で営業 する銀行として法令順守体制の徹底や、不備の早期改善を促し、世界的 な金融危機で揺らいだ外国銀行の検査・監督を強化する狙いだ。

検査の重要ポイントは①支店長や日本代表者の責任範囲②クロス ボーダー取引の管理③収益計上の措置④流動性リスクへの対応⑤内部 監査の徹底-とする方向。9月30日に決定し、国際銀行協会加盟の米 JPモルガン・チェース銀行やドイツ銀行などの担当者を集めて説明す る予定。日本に進出している外銀は約60行ある。

検査局総務課の屋敷利紀室長は、「立ち入り検査で指摘される前に 銀行自身が不備を把握し、改善できるようになる」と指摘した。実際の 立ち入り検査では、支店長や日本代表者が日本で行っているビジネス全 体を網羅したリスクを把握できているかなどをチェックし、監督に生か す。重大な不備があれば行政処分を行う。

今回の措置は、外銀が拠点とする国との慣習や言語の違いで検査の 趣旨が正確に伝わらず、法令対応が十分にできないような事態を避ける ために実施する。屋敷室長は「検査の透明性を高めるもので、新たな規 制を設けるものではない」としている。立入り検査直前にも邦銀に対し てしているのと同様に検証項目を通知する。

金融危機の再発防止をめぐっては、複雑化する金融商品やリスク管 理体制見直しなどが国際的に進められている。金融庁も各国当局と歩調 を合わせ、検査・監督の強化方針を打ち出しており、2009年度の検査 方針で「経営管理では経営陣のリーダーシップが決定的に重要」と位置 づけた。同庁では外銀代表者を邦銀の頭取と同格に扱っている。

金融庁は08年度(08年7月-09年6月)にはソシエテ・ジェネラ ル銀行東京支店やクレディ・スイス銀行東京支店の外国銀行など合計 20機関に立ち入りを実施した。6月にはマネーロンダリング(資金洗 浄)対策の管理体制に不備があったシティバンク銀行に対し、一部業務 停止命令などをだした。

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