今日の国内市況:日本株は続落、債券は軟調-ドル上値重い

東京株式相場は続落。米国で発表さ れた雇用関連指標が予想より悪かったことを受け、米景気の回復期待が 後退し、自動車や電機など輸出関連株に売りが優勢となった。為替市場 の円高基調も、輸出株のマイナス要因。根強い損失発生への懸念から米 金融株が連日下げた流れを受け、証券や銀行、保険株も安い。

日経平均株価の終値は前日比65円82銭(0.6%)安の1万214円 64銭、TOPIXは同7.04ポイント(0.7%)安の942.77。

日経平均は8月14日以降、前日まで14営業日にわたって上昇、下 落、上昇と交互に騰落を繰り返していた。市場では「鯨幕相場」とたと えられ、きょうは上昇する順番だったが、続落となったことでこの法則 に幕が降りた。

米経済の先行き警戒に加え、外国為替市場での円高進行も逆風にな り、日本株市場ではホンダやファナック、キヤノン、TDKなど輸出株 が売りに押された。ドル・円相場は午前に1ドル=91円台後半に入る 場面があった。

また2日の米国株市場では、S&P500種の業種別指数で金融の下 落率が最も高かった。同指数は1日に5.3%下落し、約2カ月ぶりの大 幅安を記録したばかりだが、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 で当局が信用損失の続く「リスクがかなり高い」と見ていることが分か り、売りが継続した。この流れを受け、三菱UFJフィナンシャル・グ ループ、野村ホールディングスなど銀行や証券株が安い。

日経平均は2日の急落で、7月下旬以降の下値支持線だった25日 移動平均線(終値ベースで1万417円)を割り込んでおり、次の下値め どとして直近安値の1万204円(終値、8月19日)が意識されている。 この日は朝方に1万185円まで下落したが、その後は下げ渋った。

債券軟調、先物3月以来の高値警戒

債券相場は軟調(利回りは上昇)。先物市場では3月以来の高値圏 に到達したことへの警戒感から午後に売り圧力が強まった。株式相場が 市場で懸念されたほど下落しなかったこともあり、現物市場では5年債 など中期債売りが優勢となった。

東京先物市場の中心限月9月物は前日比4銭高い139円48銭で始 まり、株価が100円近く続落すると139円53銭をつけた。しかし、そ の後は139円40銭台に上げ幅を縮小させて、午後には一時13銭安の 139円31銭まで下げた。取引終盤は前日と同様に小動きが続き、結局 は8銭安の139円36銭で引けた。日中売買高は1兆8368億円だった。

2日の米国市場では債券高、株安の展開となり、国内市場も日経平 均株価が続落するなかで債券買いが先行した。

米債市場は8月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、景 気回復の強さに対する懸念が示されたことが買い材料視され、米10年 債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp)低い3.31%程度となった。 一方、ダウ工業株30種平均は4営業日続落となった。

もっとも、先物9月物は中心限月として3月24日以来の高値圏に 到達したことへの警戒感がくすぶっており、この日の日中取引では2日 につけた高値139円60銭を上回るには至らなかった。

現物市場で新発10年物の303回債利回りは、2日終値と同じ

1.305%で始まり、直後に買いが優勢となると1.295%をつけ、新発10 年債として2日ぶりに1.3%を下回った。その後の日中取引では1.30-

1.305%でのもみ合いに終始した。

1日の10年国債入札を無事に通過したことを受け、前日には中期 ゾーン対比で出遅れ感のあった長期債にも買いが入ったが、この日は総 じて動意が乏しくなった。現物市場は好需給が持続するとの見方がなお 有力だが、週初からの金利低下ピッチが速かったことや、東京時間の4 日夜には市場で注目度の高い米雇用統計の発表を控えていることもあっ て、短期的には1.3%付近でのもみ合いが続く公算が大きい。

国内では株価動向のほかに手がかり難となっており、投資家もいっ たんは様子見姿勢を強めているものの、潜在的な買い需要はおう盛との 見方が多い。

中期債相場は軟調。5年物の84回債利回りは前日比変わらずの

0.58%で始まり、午後には1bp上昇の0.59%をつけている。

ドル重い、米雇用情勢の悪化警戒

東京外国為替市場では、ドルの上値が重い展開。米国の景気回復の 足取りに慎重な見方が強まるなか、週内に発表される重要指標の結果を 受けた長期金利の動向が警戒され、ドル売りに圧力がかかった。

ドルは午後の取引でユーロに対して下落幅を拡大する展開となり、 一時1ユーロ=1.4314ドルと、2営業日ぶりの安値を付けている。

一方、ドル・円相場は午前の取引で一時1ドル=91円95銭と、7 月13日以来の水準までドル安が進行。午後の取引では、目先の手掛か り材料に欠けるなかで、中国株の堅調推移を背景に円売りに圧力がかか り、92円台半ばまで値を戻している。

ユーロ・円相場は午後に円売りが活発化。一時は1ユーロ=132円 35銭と、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた131円54銭から円 が大きく水準を切り下げた。

あす4日には米国で8月の雇用統計が発表される。ブルームバー グ・ニュースがまとめた市場予想によると、非農業部門の雇用者数は前 月比で23万人の減少と、7月の24万7000人から減少ペースが鈍化す ると見込まれている。

一方で、家計調査に基づく8月の失業率は9.5%と、前月の9.4% から悪化が見込まれている。

前日には、給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・ プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが発表した給与 名簿に基づく集計調査で、8月は民間部門の雇用減少ペースが市場の期 待ほど改善していなかったことが示されていた。

また、前日の米国債市場では、連邦準備制度理事会(FRB)が公 表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けて、10年債の利 回りが一時3.28%と、7月13日以来の水準まで低下。ドル・円相場と 米10年債利回りとの相関が強まるなか、指標内容を受けた金利動向も 警戒される。

一方、この日の海外時間には欧州中央銀行(ECB)の政策決定会 合を控えている。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想による と、政策金利は現行の1%に据え置かれる見通し。

今後の政策動向を見極めるうえで、会合後に予定されているトリシ ェ総裁の記者会見が注目される。市場の予想では、ECBは来年7-9 月まで利上げを見送るとみられている。

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が前日に発表した7月 のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は、前年同月比で8.5%低下と、 統計が始まった1981年1月以来で最大の落ち込みとなった。

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