民主党の大久保議員:日銀は国債購入拡大を-出口戦略の策定も必要

民主党の大久保勉参議院議員(48) は、金融市場のまひ状態の緩和に伴い、日本銀行が国債と社債を積極 的に買い入れる現行政策からの出口戦略を策定する必要があるとの見 方を示した。同議員は、参院財政金融委員会理事を務める。

大久保議員は2日、参院議員会館の事務所でインタビューに応じ、 「短期的には日銀は現在の水準ないしそれ以上の規模で日本国債を購 入し続けるべきだ」と述べる一方、日銀が財源不足の受け皿となるよ うであれば、「長期的には買い入れを自粛すべきである」と指摘した。

昨年9月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんが 社債発行の急減やコマーシャルペーパー(CP)の利回り急伸を招い た後、日本の信用市場は機能停止に陥った。日銀は、銀行からの社債 買い取りや国債購入の拡大、短期債券を担保にした融資などで対応し た。

信用力が最も高い国庫短期証券(TB)3カ月物の利回りに対し てa-1格付け企業が発行した3カ月物のCPレートへの上乗せ金利 で示される信用リスクプレミアム(上乗せ金利)は1日、2.5bp(ベ ーシスポイント、bp)と、2006年5月以来の低水準を付け、CP市 場の改善を示唆した。

金融政策に介入せず

日銀の白川方明総裁は8月31日、現在の信用プログラムが年末に 終了した後の対応について、予断はないと言明した。大久保議員は、 民主党政権は日銀が受け持つ金融政策に介入する意向はないと強調、 「これは政治が決めるべきではなく、日銀が判断すべき問題だ」と述 べた。

04年に政界に転進する前はモルガン・スタンレー証券で金利デリ バティブ(金融派生商品)担当のマネジングディレクターを務めてい た大久保議員は、日銀の社債とCP買い入れは効果があったと指摘。 「社債とCP市場は正常になってきており、日銀は購入を止めるべき 時が来ている。しかし、そのタイミングは白川総裁が決めることだ」 と述べた。

米議会が規制を検討しているクレジット・デフォルト・スワップ (CDS)市場については、大久保議員も規制強化に賛成だ。「東証や 大証は清算機関に関与すべきであり、個人的には単一の清算機関にす る必要があると考える」とした上で、東京証券取引所をその清算機関 にする考えを示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE