米消費者の半数以上が裁量支出削減を計画、必需品以外は倹約-調査

大恐慌以来最も深刻な不況と失 業増加で打撃を受けている米国消費者の半数以上が裁量支出を削減 する計画だ。米クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシ ャル・サービシズが2日発表した調査結果から明らかになった。

8月に実施された同調査では、対象となった米消費者の約53% が住宅改装費を減らすと回答。52%が映画やスポーツイベント、外 食関連の支出を削減すると答えた。また、48%は休暇などの高額出 費を控える計画だ。半数以上が裁量支出を減らすと答えたのは、こ れで3カ月連続だという。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセ ッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが2日発表した別 の調査によれば、8月の米民間部門の雇用者数は市場予想を上回る 減少となった。米経済の70%余りを占める個人消費の回復ペースが 鈍化し、2007年12月に始まった今回のリセッション(景気後退) の終了が妨げられる可能性が示唆された。

ディスカバーのブランド・製品開発部門のシニアバイスプレジ デント、ジュリー・ロージャー氏は発表資料で、「景気・金融動向 の改善が個人消費には及んでおらず、新学期セールと年末商戦に向 けた販売拡大を当てにしている小売業者の懸念の一因となってい る」と指摘した。

ただ調査では、消費者が国内景気について一段と楽観的になっ ていることも示された。景気に対する信頼感が増したとの回答は 31%と、7月の24%から上昇。個人的な財政状態が改善したと答え たのは21%と、08年8月以来で最高だった。同調査は、調査会社 ラスムッセン・リポーツが無作為に選んだ米成人8200人を対象に 電話での聞き取り調査の形で行った。

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