救済された米銀のCEO報酬、S&P500構成企業の平均上回る-調査

米政府の公的支援を受けた銀行20 行の最高経営責任者(CEO)は、S&P500種株価指数構成企業の CEOに比べ平均で37%高い報酬を得ており、株価上昇に伴いその額 がさらに増える見込みであることが、政策調査研究所(ワシントン) の調査でわかった。

同研究所が2日発表した調査結果によれば、バンク・オブ・アメ リカやウェルズ・ファーゴなどの金融機関は昨年、CEOに対し平均 1380万ドル(約12億8200万円)を支払った。一方、S&P500構成 企業は1010万ドルだった。CEOの平均報酬は一般労働者の平均賃 金の約430倍。また、20行のうち9行では株価上昇に伴いストックオ プション(自社株購入権)の価値が1年間で9000万ドル上昇した。

同研究所はリポートで「要するに、最高幹部の報酬パッケージは、 彼らが提供するかもしれない、いかなる実質の潜在的価値からも完全 に懸け離れた水準にある」とし、「法外に巨額な役員報酬は、ひどい行 動を取ることを奨励する」と指摘した。

米政府が金融安定化策に基づき経営難の20行に対し約3000億ド ルを注入したことを受け、金融機関の報酬は注目を集めている。オバ マ政権は企業幹部報酬関連の特別監督官としてケネス・ファインバー グ氏を指名した。

問題資産購入計画(TARP)に基づく支援を受けた20行のうち 9行で株価が上昇し、ストックオプションの価値が膨らんだ。委任勧 誘状に基づく試算では、JPモルガン・チェースが幹部5人分で2060 万ドル増加した。アメリカン・エキスプレス(アメックス)とPNC ファイナンシャル・サービシズ・グループがそれぞれ1790万ドル増加 となっている。

同研究所によれば、20行の幹部上位5人の報酬は3年間で計32 億ドルだった。内訳は2006年と07年が各12億ドル、08年が8億ド ル。

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