林経財相:需給ギャップ続けば「デフレに逆戻りする懸念」

林芳正経済財政相は1日午前の閣議 後会見で、デフレについて「景気が持ち直しの動きが続いていても、 需給ギャップの大幅なマイナスが続くようであれば、デフレに逆戻り する懸念がある」との認識を示し、今後の動向を注視していく姿勢を 示した。

内閣府は31日、今年4-6月期の国内総生産(GDP)が前期比 年率3.7%増となったことを受け、日本経済の総需要と供給力との間 の乖離(かいり)を示す需給ギャップがマイナス7.4%(実額40兆円 程度)に縮小したことを発表した。今年1-3月期の需給ギャップは マイナス8.0%と過去最悪だった。

先月28日に発表された7月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品、 コアCPI)が前年同月比2.2%低下と過去最大の下落率を更新した ことについては、物価は「基調としては緩やかな下落傾向で推移する ことが見込まれる」とした上で、「これが持続的な下落かどうか、なお 見極めが必要」と語った。

また、デフレを見極めるために必要な期間について経財相は、過 去の例では「2001年の4月に初めて緩やかなデフレにあると判断して いる」と述べ、その時はコアCPIの下落が前年比で「2年程度続い ていたことを踏まえて判断したようだ」と説明。ただ、今回について は、機械的な基準でデフレを判断するのではなく、「総合的に見極める 必要がある」と語った。

経済相は現状については「まだデフレと判断するには早い」と述 べ、従来から変更していないとの認識を示した。

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