ユーロ圏:7月消費者物価0.6%低下-6月失業率9.4%

欧州連合(EU)統計局(ユー ロスタット)が31日発表した7月のユーロ圏消費者物価指数(速報 値)は前年同月比0.6%低下となった。エネルギー値下がりの影響で、 1996年の統計開始以来で最大の物価下落となった。また、6月の失 業率は10年ぶり高水準だった。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象にまとめ た調査の中央値では、7月の消費者物価指数は前年同月比0.4%低下 と予想されていた。

同時に発表された6月のユーロ圏失業率は9.4%と、5月の

9.3%(改定前=9.5%)から上昇し、1999年以来の高水準だった。

ユーロ圏の失業者数は過去1年で300万人以上増加した。経済 協力開発機構(OECD)は、同地域の失業率が2010年に12%に 達すると予想している。過去60年余りで最悪のリセッション(景気 後退)の影響で消費者と企業が支出を抑制していることに加え、原油 価格が1年間で50%下落したことが物価下落につながっている。

INGグループのシニアエコノミスト、マルティン・ファンフリ ート氏(アムステルダム在勤)は、「予想よりも深いマイナスのイン フレ率と止まらない失業増は欧州中央銀行(ECB)に対し、中期的 なインフレリスクが下方向に傾いていることをはっきりと示すはず だ」と語った。

ECBはインフレ率2%弱を政策の目安としている。トリシェ総 裁は、インフレ率が「一時的にマイナスにとどまった」後に年末まで にはプラスに転じるとの見通しを示している。

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