自民マニフェスト:10年度後半に2%成長-消費税改革も

麻生太郎首相(自民党総裁)は 31日夕、党本部で記者会見し、総選挙で掲げるマニフェスト(政権 公約)を発表した。「大胆かつ集中的な経済対策」を講じることによ り、「2010年度後半には年率2%の経済成長を実現する」と明記。 11年度からは内・外需にけん引された「持続的かつ安定的な成長 経路へ復帰」することも打ち出した。

マニフェストは、先の国会で成立した09年度補正予算を含め、 11年度までの3年間で40-60兆円の需要と、約200万人の雇用 を創出する方針も示した。財政再建では、国と地方の基礎的財政収 支(プライマリー・バランス)の赤字を「5年を待たずに」対国内総生 産(GDP)比で半減させることを目指し、今後10年以内に黒字化さ せる方針も盛り込んだ。

民主党が27日に発表したマニフェストは成長率の具体的な数値 目標や基礎的財政収支黒字化の目標年次を示していない。これに 対し自民党は、消費税を含む税制抜本改革に関しても、「11年度ま でに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施 する」と明示し、民主党との違いを鮮明にさせた。

さらに、女性や高齢者の労働参加を促すことにより、10年で家庭 の可処分所得を100万円増やし、1人当たり国民所得を「世界トッ プクラス」に引き上げる目標も掲げた。

一方、外交安全保障政策でも、民主党がマニフェストで触れなか った海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を明記。北 朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である 米国に向かうミサイルの迎撃やミサイル防衛で連携する米国の艦艇 の防護が可能になるよう「必要な手当てを行う」とした。

民主を批判

麻生首相は会見で、「経済の成長政策のない政党では景気 回復は実現できない。安全保障に一貫性のない政党に日本の安 全を守ることはできない」と述べ、政権交代を目指す民主党の 姿勢を批判した。

少子高齢化問題などに対する具体策では、民主党が打ち出した 「子ども手当」などの目玉政策に対抗した生活支援策も並んでいる。

子育て支援では3-5歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた 幼児教育費の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化。高校や大 学についても給付型奨学金の創設や低所得者の授業料無償化を盛 り込んだ。低所得者対策としては、「給付付き税額控除」の導入にも 言及している。

一方、公共事業に関しては「将来のために必要な成長基盤や安 全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進める」として、空港・ 港湾、高速道路などの基幹ネットワークや整備新幹線の整備に取り 組む方針を掲げた。

-- Editor:Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

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