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ベネッセ株が大幅続落、第1四半期は35%最終減益-語学事業不振

教育サービスを展開するベネッセ コーポレーションの株価が大幅続落。30日公表の第1四半期(4-6 月期)決算は、新規事業立ち上げに伴う先行投資負担などで35%の最 終減益となった。業績は会社計画通り進ちょくしているが、大幅な減益 をみて失望売りが出たようだ。

主力の大阪証券取引所1部市場における午前終値は前日比5.8%安 の4060円で、下落率ランキング2位。出来高は38万4000株と、過去 5営業日の終日出来高の平均(18万株)を大きく上回った。

クレディ・スイス証券の西山雄二アナリストは31日付の投資家向 けメモで「全体としては計画線での進ちょくだが、営業減益率とベルリ ッツ苦戦がネガティブに捉えられるリスクには注意が必要」と指摘して いる。

ベネッセの第1四半期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が 前年同期比19%減の104億円と減少、据え置かれた通期計画(410億 円)に対する進ちょく率は25%となった。進研ゼミの3カ月累計会員 数は前年同期から1.4%増加、教育事業の営業益は6%増の124億円に 増大したが、テレマーケティングを行う「その他事業」が1億6600万 円の損失を計上、全体の足を引っ張った。

このほか語学学校「ベルリッツ」を手掛ける語学事業は円高のマイ ナス影響もあり、4億6000万円の営業損失(前年同期は11億円の黒 字)、シニア事業の営業益も同97%減の2000万円と落ち込んだ。一時 入居金型ホームへの新規入居者数が減ったことが響いた。

会社側の今通期業績予想は、連結売上高が前期比1.3%増の4181 億円、営業利益が同4.8%増の410億円。西山アナリストは「進研ゼミ は4月会員数が良好であった割に解約率は抑制されており、引き続き好 調。同マーケティング費用を追加しなければ、会社計画達成は十分可 能」と分析していた。

同社株は高収益構造を持つ内需系ディフェンシブ株と位置付けられ て、3月半ばから約4割値上がりしていた。

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