クレディ・スイス証:民主党政策でGDP0.4~0.6%程度押し上げ

クレディ・スイス証券の白川浩 道チーフエコノミストは29日付のリポートで、民主党が27日公表 したマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた「子ども手当」などの 政策が実現すれば、2010年度の実質国内総生産(GDP)を0.5% から0.6%、11年度は0.4%程度、それぞれ押し上げるとの試算を 示した。

民主党のマニフェストは、特別会計を合わせた国の総予算207 兆円を全面的に組み替え、2013年度に16.8兆円の新たな財源を生 み出すことを明記している。その財源を使い、中学卒業まで年額31 万2000円の「子ども手当て」(5.3兆円程度)のほか、ガソリンの 暫定税率廃止(2.5兆円程度)、高速道路の無料化(1.3兆円程度) などの政策を順次実行していくことを掲げている。

白川氏は、歳出削減や増税がほとんど行われないと想定される 「向こう2年度が成長率押し上げ、その後2年度は成長率押し下げ、 という効果を持つと考えるのが妥当であろう」と指摘。直接的な押し 上げ効果がある項目として、①子ども手当て②農家所得補償③ガソリ ンの暫定税率廃止④後期高齢者医療制度の廃止-を挙げている。

2010年度、11年度におけるこれらの項目の支出合計(年度中増 加額)は、それぞれ5.4兆円、4.3兆円と試算。これら家計向け所 得補償措置の50%程度が実際の支出に回ると想定し、乗数効果は考 慮していない。