米下院金融委:金融機関の奨励金禁止を当局に認める法案を可決

米下院金融委員会は28日、当局 が金融機関の奨励金を禁止し、株主にボーナスに関する投票の権利を 認める法案を可決した。米大手金融機関の報酬に対する国民の批判に 対応した。

この法案は、金融機関に「不適切なリスク」を取ることを促す報 酬を米証券取引委員会(SEC)などの当局が禁止することを認める もので、賛成40、反対28で可決した。上下両院でこの法案が通過し なければ、大統領は署名できない。下院本会議では31日までに採決 が行われるもようだ。

同委員会のフランク委員長(民主、マサチューセッツ州)はワシ ントンで開かれた今回の法案に関する議論の場で、「奨励金の仕組みが 大掛かりであるのは、金融システムにとってリスクだ」と語った。

米議会は大手金融機関が従業員の報酬について、取引が長期的に 成功するかどうかに十分配慮せず、その年に生み出された収入を基に 決定していることを批判している。法案は、オバマ政権が打ち出した 報酬制限案からさらに踏み込んでおり、公的支援を受けた企業の幹部 に支払われるボーナスをめぐる政治的な混乱を鎮める狙いもある。

一方、共和党は当局に報酬慣行を禁止する権限を与えることは、 政府が報酬を決めるのに等しいとして、こうした措置に反対。スペン サー・バッカス議員(共和、アラバマ州)は「政府は幹部報酬を設定 する立場にあるべきではない」と主張している。

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