金融庁:あおぞら、中央三井など6行に改善命令-計画未達成

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金融庁は28日、早期健全化法に基づ き公的資金を注入している新生、あおぞら、中央三井トラスト・ホール ディングスなど6行に業務改善命令を出したと発表した。千葉興業、東 日本、岐阜の各行にも同命令を出した。

各金融機関に対して金融庁は、2008年度の実績が収益計画を大きく 下回ったとして、9月11日までに改善計画の提出と、計画の履行が確認 されるまでの間、2009年9月期から四半期ごとの実施状況を提出するよ う命じた。あおぞらなど各行は「処分を真摯(しんし)に受け止め計画 を着実に達成すべく全力で取り組む」などのコメントを発表した。

金融庁の発表資料によると、中央三井、新生、あおぞらの3行など には有価証券関連損失などについてのリスク管理に改善すべき点があっ た。また、あおぞらは中小企業向け融資拡大計画について、実効性のあ る対応が講じられていなかったことも問題視された。

あおぞらと岐阜の計画未達は2年連続。金融庁によると、3期連続 で実績が計画を3割下回るか、2期連続で無配になると国が保有してい る優先株に普通株式への転換権が発生する。ただ、1年以内に統合・再 編計画がある場合は転換見送りなどの対象となる。

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