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住友不販売と東急リバ株急落、民主党の住宅関連政策で手数料減懸念

不動産仲介を手掛ける住友不動 産販売と東急リバブルの株価がともに急落。27日にマニフェスト (政権公約)を発表した民主党の住宅政策の中には、中古住宅の売買 について、仲介業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取 引を禁止する意向が含まれており、今後民主党政権が誕生した場合、 関連企業は手数料収入の減少を強いられるとの懸念が広がった。

住友不販売は一時、ストップ安水準となる前日比500円 (11%)安の4120円、東急リバも16%安の861円まで下げ、両銘 柄とも東証1部の値下がり率上位に顔を出す。

野村証券の福島大輔アナリストによると、民主党が政権を取った 場合に、マニフェスト通りに同党が両手取引を実際に禁止するかどう かは疑問だという。ただ、「実行されれば、不動産仲介業者へのマイ ナスインパクトは大きい」との見方を示した。

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