日産自パーマー常務:電気自動車の採算性は公的支援が左右(Update1)

仏ルノーと資本・業務提携関係に ある日産自動車は、電気自動車(EV)の採算性は各国政府の支援が左 右するとみている。

日産自のアンディ・パーマー常務は27日、ブルームバーグ・ニュ ースのインタビューで、EVに関して「参入コストは高い」としながら も、「利益の拡大テンポは量産いかんだ」と語った。さらに「もう一つ は、政府支援にもよる」と指摘した。「公的支援が参入コストやキャッ シューフローの手助けとなるほか、第一、第二世代の自動車の存続に助 けとなるだろう」と述べた。

パーマー氏によると、一般的に日産自では新型車の開発に最大で 5億ドルを費やしている。EVのコストは、それよりも「かなり大きい 額」だという。世界の自動車メーカーはより厳しい環境規制を課す各国 の基準に合わせて、公的支援を要請している。

日産自は16億ドル(約1520億円)の米政府融資を利用してテネ シー州スマーナ工場を改良し、ハイブリッド車など他の燃費の良いモデ ルをEVと同じラインで生産できるようにする方針だ。また、EV向け リチウムイオン電池工場を建設するため、英国とポルトガルからは補助 金や融資を受け取る。

日産自は世界で年間約35万台のEVを生産する準備を進めている。 パーマー氏はその内訳について、米国20万台、欧州10万台、日本5 万台と述べた。日産自とルノーはEVを、2010年に日米で、12年には 世界で投入する計画だ。

岡三証券の岩元泰晶アナリストは「政府の支援がなければバッテ リーのコストを回収できず、赤字を背負って電気自動車を出すことにな り、ビジネスは非現実的になる」とみている。

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