米SEC:空売り取引の情報公開強化へ-「裸の空売り」規制は恒久化

米証券取引委員会(SEC)は、 空売りに関する情報公開を一段と強化する。一部の米議員は空売りが 金融危機を深刻化させたとして金融機関への批判を強めていた。

SECが27日発表した声明によると、金融業界規制委員会(FI RA)など自主規制団体は、「上場株式全銘柄の個別の空売り取引」に 関する情報を公開する。開示情報には空売り取引を行った投資家名は 記載されず、取引日から1カ月間公開される。

S&P500種株価指数が昨年38%下落する中、フランク下院金融 委員長(民主、マサチューセッツ州)とテッド・カウフマン上院議員 (民主、デラウェア州)は空売り規制をSECに促した。

シャピロSEC委員長は声明で、「今回の行動は市場に影響を及ぼ す空売り取引の情報公開を強化すると同時に、空売りの乱用問題に取 り組むSECの決意を表している」と述べた。

SECは昨年9月以降、ヘッジファンドに対して空売りポジショ ンを非公開情報として報告することを義務付けている。SECは今回 の措置について、今月末に期限を迎える同規制の延長ではないとした 上で、自主規制団体のウェブサイト上で情報公開の義務化が「数週間 後から始まる見込みだ」と説明した。個別銘柄の空売りの売買高も毎 日公表されるという。

規制恒久化

SECは27日、売却する株式の裏付けのないいわゆる「裸の空売 り」に関する規制を恒久化した。

同規制では、ブローカーが顧客の空売り注文について3日以内に 現物株を受け渡して決済しない場合、ブローカーを処分する。具体的 には、すでに保有する空売りポジションが決済される前に、その銘柄 の新たな空売り注文を執行することをブローカーに禁じている。

SECは「空売り乱用問題への取り組み」に関する追加措置の必 要性について投資家や企業、資金運用者から意見を聴取するため、9 月30日に会議を開催する。SECによると、会議参加者はトレーダー が空売り前に現物株を手当てすることを当局が義務付けるべきかどう かを協議する。

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